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反ダンピング

Publishdate:2012-9-29 Go to News List

弊所の反ダンピング部は主に外国企業の中国での反ダンピング調査案件を応訴し、的を絞ったリーガルサービスを提供しています。国際的にも知名度の高い弁護士事務所での就業経験のある弁護士や、国外の法律専門機構での教育を受けた弁護士が所属しており、英語・日本語・ロシア語に精通し、反ダンピング業務に専門で従事しているだけでなく、さらに中国公認会計士の補助により業務を展開しています。数多くの反ダンピング調査案件に対応することで豊富な経験を培い、完璧な手順で処理を行ってまいります。過去の案件においても、専門の弁護士の質の高いリーガルサービスによって、結果的に外国企業の合法的な経済的権利を保護するに至りました。

 

具体的な業務内容

 

· 外国企業組織に代わって商務部公平貿易局が立案調査するダンピングに関する反ダンピング案件に応訴。

· 外国企業組織に代わって商務部産業損害調査局が立案・調査する損害に関する反ダンピング案件に応訴。

· 申立人の提起の状況を詳しく全面的に調査し、応訴について初歩的な見通しをつけ、応訴の戦略を立案。

· 応訴側の調査票への記入代理・協力。

· リーガルコンサルティングの提供、法律意見書の作成。

· 商務部と交渉、必要書類の提出。

· ダンピングおよび損害の公聴会への代理参加。

· 商務部との価格承諾折衝を代理。

· 応訴側の製品が反ダンピング税を徴収された後、商務部に行政再審を提起。

· 最終裁定および再審の結果に不服の場合、中国の司法機関に司法審議を申し出、裁決と再審裁定に対するやり直しまたは取下げを要求。

· 応訴側の合法的な利益の保護、その他リーガルサービスの提供。