知的財産権法
知的財産権全般に関わるコンサルティング、申請、侵権の行政処分及び訴訟を取り扱っております。主な業務内容は特許、商標、版権、不正競争、ビジネス機密、製品の包装、植物の新品種保護、IC回路図設計、フランチャイズ、許可、知的財産権の管理と譲渡です。さらにこれらのサービスは、関連する広告、消費者権益、製品責任、技術文書の検索と翻訳、薬品と農業化学品の行政保護等の分野にも及びます。 具体的な業務内容 · 国内外の特許申請、検索、特許申請書の起草、特許局の意見に対する返答。 · 特許権に関わる紛争の行政面と司法面での解決、特許侵害訴訟。 · 特許技術譲渡と特許実施許可契約に関するコンサルティングと登録。 · 商標申請前調査およびコンサルティング、国内外の商標登録申請。 · 商標却下の再審申請。 · 商標権利の譲渡、商標使用許可契約の登録。 · 商標の更新、異議と登録抹消、申請人と登録人の変更。 · 商標侵害に関する訴訟。 · 企業の知的財産権法律顧問の担当、企業のビジネス情報調査。 · ドメイン登録、コンピュータソフトウエア及び版権作品の自主登記。その他知的財産権侵害に関わる訴訟。 · 私的財産権の管理。 |